火災報知器

住宅用火災警報器を設置しましょう！
消防法及び市町村条例により、全ての住宅に火災警報器等の設置が義務づけられました。
● 新築住宅・・・平成１８年６月１日から
● 既存住宅・・・長野県の場合、義務設置開始年月日は平成21年6月より適用されています。
http://www.fdma.go.jp/html/life/juukei_map.html
皆さんの生命と財産を守るためにも、まだ設置していないご家庭ではぜひ早めに取り付けてください。
　
　
自動火災報知設備が設置されていない集合住宅にも設置することが必要です。
賃貸住宅の場合には、家主さんと相談してください！
戸建住宅、アパート、マンションなどの住宅火災によ
る死者数は、建物火災による死者数全体の約9割を占めています。
そのうち実に約6割近くが65歳以上の 高齢者。
今後、高齢化により、住宅火災による死者数が増加する恐れがあります。
こうした状況のもと、火災の発生をいち早く知らせてくれる住宅用火災警報器 などの設置が
義務づけられました。
　
新築住宅では義務化された住宅用火災警報器の設置
近年、住宅火災による死者数が増えています。
平成15年から18年まで4年連続して1,000人以上の方が住宅火災で亡くなっています。
平成17年は、 データのある昭和54年以降で最多の1,220人にも上り、平成18年中もそれに次ぐ1,187人の死者数を記録しました。
資料提供：消防庁
　
火災警報器を取り付けよう！
住宅用火災警報器は火災をみつけて、音や音声でお知らせします。
住宅火災から大切なご家族を守るために住宅用火災警報器は大切な役割を果たしています。

天井取り付け式火災警報器	壁取り付け式火災警報器

　
訪問販売にご注意！
義務化になったことを口実に、訪問販売で住宅用火災警報器を強引に設置させようとするなどの相談が消費生活センターに寄せられています。
　
住宅用火災警報器などの設置はお早めに
火災警報器その場所や用途により様々な種類があります。
当社にて直接下見をさせて頂きお客様にとって最善のアドバイスをさせて頂きます。
家族の安全の為に、地元電気工事店の当社へご相談下さい。